2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
先ほど私は、岡防衛政策局長がＥＡＢＯ作戦における部隊展開について、危機前の状況から展開すると答弁したことを指摘しました。まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。
先ほど私は、岡防衛政策局長がＥＡＢＯ作戦における部隊展開について、危機前の状況から展開すると答弁したことを指摘しました。まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。
その下に、第三海兵師団は部隊展開プログラムにより一個歩兵大隊をハワイから受け入れ、第四海兵連隊に編入する、同大隊は十分訓練された臨戦態勢の部隊として沖縄に展開する。つまり、ここに配備されるときにもう十分に訓練を受けて、まさに洋上展開をする部隊として配備されてくるわけですよ。
また、紀伊半島の沿岸部や孤立集落等への救命救急のための迅速な部隊展開が可能であるという地理的優位性を踏まえると、自衛隊の広域防災拠点を確保する地域として適当であるというふうに考えております。 防衛省としては、まずは防災訓練等の機会を捉えて奈良県五條市に整備される広域防災拠点を十分に活用させていただくことで、災害対処等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
このため、全国に配置されております駐屯地等に加えまして、迅速な部隊展開や自衛隊の体制の維持が可能な地理的優位性を備えた展開基盤を確保することは不可欠でございまして、国民の安心、安全を守るために重要であると考えてございます。
そしてノースドックは、まさにオスプレイを陸揚げしたり、いろいろな部隊展開をするときの、入港する、そういった埠頭になっているんです。
したがいまして、今回新編される陸上自衛隊教育訓練研究本部におきましては、現在、陸上自衛隊研究本部で行っている研究等に加えまして、上級部隊指揮官や上級幕僚に期待される水陸機動団を含む島嶼防衛における部隊運用や、機動師団、旅団の部隊展開といった陸自の新たな機能について研究を行うとともに、これらの研究成果を、幹部自衛官に対する教育訓練や陸上自衛隊の各職種学校における教育訓練に対しまして一層迅速かつ統一的に
○山添拓君 資料の二に南スーダンＰＫＯの部隊展開・輸送計画、資料があります。右の方に定期コンテナ船と、日本からこの南スーダンに向けて物資を輸送する過程で使用したということが記されているとおりであります。 これで、もし、こうした際に日本の船舶がこの航行を拒否するということになれば、こういう場合に航海命令を発動し得るというのが先ほどの大臣の答弁を踏まえた結論になろうかと思います。
このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。 島嶼防衛というのは海兵隊が一番得意とする分野ではないですか。
ここにありますけれども、「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」というものであります。 これは、実は二〇一四年に陸上自衛隊研究本部が作成したもので、防衛省が私に提出をして、昨年十月三日のこの予算委員会で、稲田大臣とこの文書をめぐって議論したことがあり、大臣も、現地で何が起きているかを把握する上で重要な資料だと答弁で言われた文書。
○稲田国務大臣 太平洋艦隊の機関紙が伝えている択捉島、国後島への沿岸ミサイル部隊の配備の意図、目的について、確定的なことを申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論を申し上げますと、極東海域から北極海域に至るロシア太平洋艦隊の部隊展開ルートの援護、オホーツク海における戦略原潜の活動領域の確保が考えられると思います。
今回の地対艦ミサイルの配備につきましては、二点、極東海域等におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルート、これを援護をする、それからもう一つは、オホーツク海における戦略原潜の活動領域、これを確保する、こういった目的が考えられるというふうに思います。 いずれにいたしましても、防衛省としては、北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向、これについては引き続き注視をしてまいりたいと、このように思います。
ところが、政府は、戦争法と同時進行で民間海上輸送力の活用と称して、有事の際の危険地域への部隊展開に民間船舶を動員する体制づくりを進めてきました。 今月十一日には、特別目的会社高速マリン・トランスポートとの間で、二〇二五年十二月まで、約二百五十億円のＰＦＩ契約を締結しました。これは、民間フェリー二隻で商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するというものです。
一つは、陸上自衛隊の研究本部が二〇一四年六月に作成した、南スーダン派遣部隊、展開から地域拡大任務準備までに係る教訓要報という文書であります。それからもう一つは、同じく陸自の研究本部が同年十一月に作成をした、南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報の二つであります。
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの自衛隊の能力についてでございますが、既に現行の防衛計画の大綱におきましても、例えば、アフリカ等の遠隔地での長期間の活動を見据えた輸送・展開能力及び情報通信能力並びに円滑かつ継続的な活動実施のための補給・衛生等の体制整備に取り組む等々という記述がございますとおり、今後、部隊の防護能力、海外の部隊展開で必要となる輸送力及び情報通信能力等について、求められる任務や役割を
防衛計画の大綱において言及されている各種課題とは、自衛隊による国際平和協力活動等の円滑な実施を可能にするための輸送部隊展開、要員の安全確保、情報共有、後方支援、教育訓練等に関する体制整備を想定をしております。
ということは、この動的防衛力の概念を更にプラスアルファとして加えなければとても今後の時代に対応できないというのがこの統合機動的防衛力の大変大きな意味だというふうに理解しておりまして、先ほど来議論されている海上・航空優勢というものが強く意識され、また統合機動的な部隊展開がいかに重要であるか、つまり、エスカレーションが高まっていく段階の中で、柔軟に日本側としてもそのエスカレーションの高まりに応じたアセット
○小野寺国務大臣 多くの島嶼を有する我が国にとって、島嶼部への迅速な部隊展開や対処能力の向上は重要な課題であります。そのため、本演習では、沖大東島を使用し、着上陸に関する一連の流れについての訓練を実施することにしており、具体的には各種射撃訓練や着上陸の模擬を行うこととしております。 なお、本演習は、特定の国や地域、情勢を想定して行うものではありません。
部隊展開時などに通信システムの脆弱さがあったと聞きますが、広帯域多目的無線機や野外通信システムの導入で、隊員や小隊間、関係機関との連携はどのように強化、改善されているのか、お聞かせください。
今般の北朝鮮弾道ミサイル対処でも、陸海空の部隊展開を自ら命じているのに、その法的根拠もあやふや。さらには、落下物の迎撃用ＰＡＣ３を宮古島と石垣島には配置したものの、その中間の多良間島には配置しなかった、その理由を、多良間村の人口が約千三百人と少ないからだと、驚愕するようなとんでもない答弁。これでは、村民も派遣を命ぜられた隊員もたまったものではありません。
ところで、今回の北朝鮮による衛星ミサイル発射に関連し、防衛省出身で二〇〇四年から二〇〇九年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏が、四月九日付沖縄タイムスで、同紙の取材に対し、ＰＡＣ３の沖縄配備に軍事的な意味はない、部隊展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だと明言をしております。 大臣は、柳沢氏の見解にどういう所見をお持ちでしょうか。
状況が変わったら部隊の配置だって変わる可能性あるんですよ、内容が、部隊展開を含めて。だから、ここからこういうふうに横に移るんでしょう。同じ場合もあれば、多分違う場合の方が多いですよ、部隊運用ですから。命令は命令だ、手続が変わる、部隊の運用も変わる。破壊措置の中身が変わる可能性あるんですよ。 大臣、本当に同じなんですか、破壊措置の中身が。違う場合あるんじゃないですか。